2019.8.30に公表された厚労省の社会福祉法人の会計監査人に関する アンケート結果によると社会福祉法人における会計監査人（公認会計士）への平均報酬額は約96万円～515万円であったことがわかります。

これだけ報酬に幅がある原因は規模によって平均報酬額が異なるためです。

法定で義務化されている特定社会福祉法人（サービス活動収益30億円超又は負債60億円超の法人）においては平均報酬額5,154,898円となっています。

一方、小規模な社会福祉法人であれば959,554円と100万円を下回ります。

この理由としては単純に規模が多ければ拠点区分が多く往査（訪問）などで多くの工数が必要となるためと推察されます。

実際、時間あたりの報酬単価をみると11,257円～12,180円とほとんど差は見られません。

私自身も社会福祉法人の公認会計士監査を行っていますが、実感と大きく乖離している印象は受けません。

となると、やはりポイントは監査の中身が重要となります。

端的に言えば、社会福祉法人が「公認会計士は役に立っている」と実感できているかどうかが大きなポイントになるといえるでしょう。

この点、経営や運営に役立つアドバイスがあればこの公認会計士監査は法人にとって役立つ意味のあるものだと感じることができるでしょう。

一方で部屋にこもって何をしているのかわからないような（事後に満足な報告やディスカッションもない）監査であれば割高に感じて法人にとって意味のある監査なのかと疑問にも感じるでしょう。

私自身もその点については非常に意識しながら監査を行っています。

公認会計士監査を受けて良かった・役に立ったと思ってもらえるための監査を常に心がけています。

とはいえ、費用負担はやはり重く、補助金等を希望している法人が多いことも印象的でした。

監査報酬を支払うくらいならもう一人職員を採用したいという意見は切実かと思います。

そのような社会福祉法人に納得してもらえるだけの監査を実施するということはかなりレベルの高い内容が要求されていることを実感します。

社会福祉法人・医療法人に関する公認会計士監査については弊事務所でも承っています。

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