厚生労働省:「社会福祉法人における会計監査人に係る調査と平成31年4月の引下げ延期について(周知)」(事務連絡 平成3011月2日)について(日本公認会計士協会)

 

個人的には良かったと思っています。

前回のセミナーでも感じましたが、今回対象となっていた社会福祉法人にとってはかなりの事務負担・経営負担になってしまうことが予想されていました。

とはいえ、既に監査契約を締結してしまった法人はどうするのでしょうか。

なかなか気まずい雰囲気になりそうな気がしています。

 

診療報酬や介護報酬などもそうですが制度関係への対応はどうも「後だしジャンケン」が有利になる傾向を感じてしまいます。

(参考)

いずれにしても経過を含めもう少し早い段階で公表できなかったものかと思ってしまいます。











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